ポルトゲーザ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2015年度 企業が輸出を開始すると二酸化炭素排出集約度およびエネルギー集約度が改善されるか？－日本の製造業に関する分析－ 印刷 執筆者 神事 直人 (ファカルティフェロー)阪本 浩章 (千葉大学) 研究プロジェクト 貿易・直接投資と環境・エネルギーに関する研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:15-E-130 [PDF:210KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)「貿易・直接投資と環境・エネルギーに関する研究」プロジェクト 貿易の自由化が環境に与える効果国際貿易の自由化が自然環境に与える影響は、構成比効果、規模効果、技術効果という3つの効果に分解できることが知られている。まず、国際貿易論が示すように、貿易が自由化すると各国では比較優位をもつ産業が拡大し、そうでない産業が縮小する形で産業構造が変化する。たとえば相対的に環境負荷の高い産業（汚染集約的な産業）に比較優位をもつ国であれば、そのような産業の割合が増すため、全体としての環境負荷は高まる。これが構成比効果である。また、貿易の自由化によって国内の経済活動が活発化すれば、生産の規模が拡大し、環境への負荷が高まる。規模効果である。しかし、仮に生産の規模が拡大し、汚染集約的な産業の割合が高まったとしても、平均的な環境負荷が下がれば、全体として環境への負荷は低下するかもしれない。この最後の効果が技術効果と呼ばれるものである。技術効果が働くメカニズムとして、最近の研究によって注目されるようになってきたのは、企業が輸出を開始すると環境パフォーマンスが改善するのではないかという点である。つまり、貿易の自由化によって輸出を開始すると企業レベルで技術効果が働き、さらには産業内で輸出に従事する企業の割合が上がれば産業レベルでも技術効果が働くということである。 確かに他国のデータを使ったこれまでのいくつかの研究によって、同一産業内で外国に輸出している企業とそうでない企業を比べると、輸出している企業の方が平均的に環境負荷が低いという事実が報告されてきた。しかし、その事実から直ちに輸出の開始によって環境負荷が低下するかどうかは分からない。輸出を行う企業は生産性の高い企業であることがよく知られており、生産性の高い企業が環境負荷も低いのかもしれない。貿易を開始すると二酸化炭素排出係数は低下するか？そこで本研究では、日本の製造業における企業レベルのデータを用いて、輸出開始が二酸化炭素排出係数（生産1単位当たりの二酸化炭素排出量）を低下させるかどうかについて、傾向スコア・マッチング法という計量手法を用いて分析した。分析から図に示すような結果が得られた。図には輸出開始によって二酸化炭素排出係数が平均的に何%変化するかを示している。まず製造業全体では、輸出開始によって二酸化炭素排出係数が平均して59.2%低下する。産業別でみてもほとんどの産業で輸出開始によって二酸化炭素排出係数が低下するのが分かる。低下する程度が大きい産業としては、精密機械の73.8%、窯業・土石の73%、化学の69.8%などが挙げられる。逆に低下する程度が小さい産業としては金属の9.4%や輸送用機械の27.7%などが挙げられる。これらの輸出の効果は、金属産業を除いて統計的にも有意である。他方、鉄鋼産業だけは輸出開始によって逆に二酸化炭素排出係数が48%も上昇するという結果が得られた。これは、鉄鋼産業における輸出行動と生産工程から排出される二酸化炭素の量との間に見られる特有の関係に起因するのではないかと考えられる。 図：輸出開始が二酸化炭素排出係数を変化させる程度（単位：%） 温暖化対策としての貿易自由化このように一部の産業を除いて、貿易開始によって企業の二酸化炭素排出係数が低下する効果がみられることが明らかになった。このことから、貿易自由化によって産業内における輸出企業の割合が上がれば、産業の平均的な二酸化炭素排出係数も低下し、技術効果が働くことにつながると考えられる。したがって、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとするFTA（自由貿易協定）／EPA（経済連携協定）の締結などによって、我が国が貿易自由化をさらに推進していくことは地球温暖化対策にも資する可能性がある。この点について、すでに関連する知見が先行研究（注1）によって示されているが、貿易自由化の温暖化対策としての有効性を示していくためには、技術効果が構成比効果と規模効果を上回ることを確認する必要があり、さらなる研究が求められる。 脚注 ^ Managi, Shunsuke, Akira Hibiki, and Tetsuya Tsurumi. 2009. "Does trade openness improve environmental quality?" Journal of Environmental Economics and Management 58: 346-363. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る